2009-03-12 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居・生活支援などの対策を強化してまいります。
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居・生活支援などの対策を強化してまいります。
こうした中、山口県は離職者の再就職支援対策や生活支援対策のため、総事業費三十五・五億円の補正予算を他の自治体に先駆けて編成し、緊急雇用対策を実施しているとのことでありました。 なお、山口県からは交付金による基金事業で雇用対策等を行う際、国の関与や要件設定等については必要最小限にするとともに、事業終了後の住民サービスの激変緩和措置に対する配慮が必要との要望をいただきました。
この補正予算には、定額給付金のほか、中小企業の資金繰りを助けるための緊急保証枠及びセーフティーネット貸付枠の拡大、介護報酬の引き上げによるホームヘルパーさんなどの人材確保、安心こども基金による保育所の緊急整備、子育て応援特別手当の支給、妊婦健診を十四回まで無料にすること、公立小中学校約一万棟の耐震化事業、さらに再就職支援対策である緊急雇用創出事業の創設など、国民の安全、安心や少子化対策にかかわる実に
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしており、特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
さらには、生活防衛のための緊急対策に掲げられた再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設することといたしております。 以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。 次に、民主、社民、国民新党提出の修正案について申し上げます。
さらに、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者の方々を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援することとしております。 賛成の第二の理由は、財政規律を確保した点であります。 今回の補正予算における対策の財源は、特例国債に依存せず、一時的、特例的に財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用を行うこととしております。
雇用問題への対応といたしましては、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援いたします。また、住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで離職者等の住宅確保を図ります。
雇用問題への対応といたしましては、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援いたします。また、住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで、離職者等の住宅確保を図ります。
それからまた、そういうものを含めた再就職支援対策。それから、今学生の皆さんが問題の内定取り消し。この三つの柱でもって今一生懸命全力でやろうとしている、私はこれは賛成なんです。 しかし、まだまだそれにはいろいろな問題があります。
この主な中身は、雇用維持対策として、派遣社員を正社員として採用した企業に一人当たり百万円を支給する制度の創設、また、再就職支援対策として、再就職が特に難しい人に対する失業給付の六十日間延長、そして、内定を取り消された者への支援として、こうした学生を採用する企業には特別奨励金を支給するなど、雇用の維持や再就職の促進などに加えまして、住宅の確保や非常にきめ細やかな相談援助、職業訓練の拡充など、効果が大きいものと
それから、昨日、新たな雇用対策といたしまして、雇用の維持対策、それから再就職支援対策、それから内定取消し対策、これについても具体的に取りまとめましたので、今後とも非正規労働者の雇用対策を含め雇用保険の適用拡大、そしてきちんと国家が関与して労働者の権利を守るんだと、この基本的な政策は堅持したいと思っております。
さらに、ワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェの早期整備、キャリアコンサルタントの拡充、電話やメールで質問に応じるキャリアヘルプデスクの設置などを関係省庁及び地方自治体並びに企業などの協力によって実現するなど、総合的な若者の就職支援対策を進めるべきと考えます。総理のお考えを伺います。 次に、高齢者の雇用支援策について伺います。
若年者の就職支援対策でございますが、政府としては、昨年六月に策定した若者自立・挑戦プランに基づき、御指摘されたような就職支援相談員のハローワークへの配置や都道府県との連携等による新規高卒者への就職支援、インターンシップの職業体験、キャリア教育の推進、企業実習と教育訓練を組み合わせたいわゆる日本版デュアルシステムの導入などの若者の就職支援対策を地方自治体とも連携しながら総合的に推進してまいります。
就職支援対策の一層の拡充を図っていくべきであります。 我が党の公約は、平成十六年度末には不良債権比率の半減化、今後二年間での地域金融の集中的強化、三百万人以上の雇用創出、十八年度には名目二％以上の経済成長率を達成することとしており、十六年度はそのための重要な年となりますので、予算、税制、金融措置の面でどのような強化政策が打ち出されるか、総理に具体的にお伺いします。
助成金の整理統合、再就職支援対策への重点化、それから勤労者福祉施設の廃止等を行っておりまして、今後、更に重点化を図ってまいりたいというふうに思っております。 最後に、この施行日と周知期間のお尋ねでございます。 確かに、五月一日施行ということになっておりまして、これから御審議をいただくわけでございますので、非常に差し迫った状況になっていることは御指摘をいただいたとおりというふうに思っております。
雇用保険の三事業につきましては、助成金の整理統合、再就職支援対策への重点化、それから勤労者福祉施設の廃止等の重点化、こうしたことを今努めているところでございまして、三事業は失業の予防、労働者の能力の開発及び向上を図る事業でございまして、厳しい雇用情勢の下で極めて重要な役割を果たしていると思っております。
○城島委員 今回の改正によりまして、再就職が困難な状況に置かれている中高年齢者に、給付額の削減の影響が大きく及ぶことになるということであると思いますが、中高年齢失業者の再就職支援対策に全力で取り組むべきだというふうに思います。大臣の御見解を承ります。
あとは、四十五歳以上の方につきましての就職支援対策でありますけれども、これにつきましては、一つは、雇用情勢が特に厳しいときには、現在がそういう状況でありますが、四十五歳以上の方を採用した事業主に対して賃金助成を行う。
なお、三事業につきましては、助成金の整理統合でありますとか、労働移動や再就職支援対策への重点化、勤労者福祉施設の廃止等を行っておりまして、今後とも、重点化、合理化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、複数回の訓練受講指示制度の実績についてお尋ねがございました。
前年の当初予算比で八百八十四億円増の一八・一％の増加でございますが、この内訳は、この間の失業者増に伴う雇用保険の国庫負担金の増加分が中心でございまして、能力開発などの再就職支援対策、春には二十万から三十万にも達する新規学卒者の未就業者への就職あるいは就業支援などは極めて小規模にとどまっておりまして、従来型の対策と言えるのではないか、このように考えております。
特に、二千五百億円を投入する早期再就職支援対策費はこの典型であります。 現在、失業者は約三百四十万人、そのうち三分の二以上が失業保険給付金の対象となっていません。こういう状況で、かつ、不景気から労働市場は供給過剰になっている中、失業保険給付金の対象となっている方を対象とする本予算は、経済・社会構造変革セーフティーネットの構築の名に値するものではありません。